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行政書士試験対策・その１２５
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平成１３年度行政書士試験・問３０
遺言に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 未成年者が遺言をするには，法定代理人の同意が必要で
ある。
２ 日付を「平成１３年１０月吉日」とした自筆証書遺言は，
有効である。
３ 夫婦が遺言をする場合，同一の証書ですることができる。
４ 被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が２通出てきた場
合には，後の遺言が効力を有する。
５ 「甲土地は子Ａに相続させる」との遺言がある場合，共
同相続人全員の同意があっても，甲土地を子Ｂが相続する旨
の遺産相続協議をすることはできない。
―――――――――――――――――――――――――――
この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 民法第９６２条（→相続・遺言能力）⇒正しくない。
２ 民法第９６８条第１項（→相続・自筆証書遺言），「自筆
遺言証書に日付として単に「昭和四拾壱年七月吉日」と記載
しただけでは，特定の日付を記載したことにはならず，その
遺言書は，本条（＝民法第９６８条）１項にいう日付の記載
を欠くものとして無効である。」（最高裁判所判決昭和５４年
５月３１日）⇒正しくない。
３ 民法第９７５条（→相続・共同遺言の禁止）⇒正しくな
い。
４ 民法第１０２３条第１項（→相続・前の遺言と後の遺言
との抵触等）⇒正しい。
５ 民法第９０７条第１項（→相続・遺産の分割の協議また
は審判等）⇒正しくない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，４となります。
☆民法
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM
平成１３年度行政書士試験・問３０
遺言に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 未成年者が遺言をするには，法定代理人の同意が必要で
ある。
２ 日付を「平成１３年１０月吉日」とした自筆証書遺言は，
有効である。
３ 夫婦が遺言をする場合，同一の証書ですることができる。
４ 被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が２通出てきた場
合には，後の遺言が効力を有する。
５ 「甲土地は子Ａに相続させる」との遺言がある場合，共
同相続人全員の同意があっても，甲土地を子Ｂが相続する旨
の遺産相続協議をすることはできない。
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この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 民法第９６２条（→相続・遺言能力）⇒正しくない。
２ 民法第９６８条第１項（→相続・自筆証書遺言），「自筆
遺言証書に日付として単に「昭和四拾壱年七月吉日」と記載
しただけでは，特定の日付を記載したことにはならず，その
遺言書は，本条（＝民法第９６８条）１項にいう日付の記載
を欠くものとして無効である。」（最高裁判所判決昭和５４年
５月３１日）⇒正しくない。
３ 民法第９７５条（→相続・共同遺言の禁止）⇒正しくな
い。
４ 民法第１０２３条第１項（→相続・前の遺言と後の遺言
との抵触等）⇒正しい。
５ 民法第９０７条第１項（→相続・遺産の分割の協議また
は審判等）⇒正しくない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，４となります。
☆民法
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM
行政書士試験対策・その１２４
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平成１３年度行政書士試験・問２９
ＡはＢから１０００万円借り受け，Ａの依頼によってＣおよびＤがこ
の債務について連帯保証人となった。次の記述のうち，正しいものは
どれか。
１ この債務の弁済期到来後，Ｂが，主債務者Ａに請求しないでいき
なりＣに１０００万円弁済せよと請求してきた場合，ＣはＢに対して
まずＡに請求せよと抗弁することができる。
２ この債務の弁済期到来後，Ｂが，Ｃに１０００万円弁済せよと請
求してきた場合，Ｃは５００万円しか弁済する義務はない。
３ この債務の弁済期到来後，ＢがＣに対して弁済請求訴訟を提起し
て勝訴した場合，Ａに対しても時効中断の効力が生じる。
４ この債権の時効完成後，Ａが「必ず弁済します。」という証書を
Ｂに差し入れて時効の利益を放棄した場合，ＣもＤもこの債権の消滅
時効を援用することができなくなる。
５ この債権の弁済期到来後，ＣがＢに１０００万円全額を支払った
場合，ＣはＡには求償できるが，Ｄに対しては求償することができな
い。
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この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 民法第４５４条（→債権・連帯保証の場合の特則）⇒正しくない。
２ 「保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負担する場合には，
他の保証人との相互間に連帯の特約がなくても，分別の利益を有しな
い。」（大審院判決大正６年４月２８日）⇒正しくない。
３ 民法第４５８条（→債権・連帯保証人について生じた事由の効力）
⇒正しい。
４ 「主たる債務者が時効の利益を放棄しても，その効力は保証人に
及ばず，保証人はなお消滅時効を援用することができる。」（大審院判
決大正５年１２月２５日）⇒正しくない。
５ 民法第４６５条第１項（→債権・共同保証人間の求償権）⇒正し
くない。
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以上のことから，正答は，３となります。
☆民法
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM
平成１３年度行政書士試験・問２９
ＡはＢから１０００万円借り受け，Ａの依頼によってＣおよびＤがこ
の債務について連帯保証人となった。次の記述のうち，正しいものは
どれか。
１ この債務の弁済期到来後，Ｂが，主債務者Ａに請求しないでいき
なりＣに１０００万円弁済せよと請求してきた場合，ＣはＢに対して
まずＡに請求せよと抗弁することができる。
２ この債務の弁済期到来後，Ｂが，Ｃに１０００万円弁済せよと請
求してきた場合，Ｃは５００万円しか弁済する義務はない。
３ この債務の弁済期到来後，ＢがＣに対して弁済請求訴訟を提起し
て勝訴した場合，Ａに対しても時効中断の効力が生じる。
４ この債権の時効完成後，Ａが「必ず弁済します。」という証書を
Ｂに差し入れて時効の利益を放棄した場合，ＣもＤもこの債権の消滅
時効を援用することができなくなる。
５ この債権の弁済期到来後，ＣがＢに１０００万円全額を支払った
場合，ＣはＡには求償できるが，Ｄに対しては求償することができな
い。
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この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 民法第４５４条（→債権・連帯保証の場合の特則）⇒正しくない。
２ 「保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負担する場合には，
他の保証人との相互間に連帯の特約がなくても，分別の利益を有しな
い。」（大審院判決大正６年４月２８日）⇒正しくない。
３ 民法第４５８条（→債権・連帯保証人について生じた事由の効力）
⇒正しい。
４ 「主たる債務者が時効の利益を放棄しても，その効力は保証人に
及ばず，保証人はなお消滅時効を援用することができる。」（大審院判
決大正５年１２月２５日）⇒正しくない。
５ 民法第４６５条第１項（→債権・共同保証人間の求償権）⇒正し
くない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，３となります。
☆民法
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行政書士試験対策・その１２３
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平成１３年度行政書士試験・問２８
Ａは，Ｂに対する債務を担保するため，Ｂのた
めにＡ所有の甲地に抵当権を設定し，この抵当
権が実行されてＣが甲地を買い受けた。法定地
上権に関する次の記述のうち，正しいものはど
れか。
１ 抵当権設定当時甲地にＡ所有の建物が建っ
ていたが，Ａが抵当権設定後この建物を取り壊
して旧建物と同一規模の新建物を建てた場合，
新建物のために法定地上権は成立しない。
２ 抵当権設定当時甲地にＡ所有の建物が建っ
ていたが，Ａが抵当権設定後この建物をＤに譲
渡し，Ｄのために甲地に賃借権を設定した場合，
この建物のために法定地上権は成立しない。
３ 抵当権設定当時甲地にはＥ所有の建物が建っ
ていたが，抵当権設定後この建物をＡが買い受
け，抵当権実行当時この建物はＡの所有となっ
ていた場合，この建物のために法定地上権は成
立しない。
４ Ｂのための一番抵当権設定当時甲地は更地
であったが，Ｆのために二番抵当権が設定され
る前に甲地に建物が建てられた場合，Ｆの申立
てに基づいて土地抵当権が実行されたときは，
この建物のために法定地上権が成立する。
５ 抵当権設定当時甲地にはＡ所有の建物が建っ
ていたが，この建物が地震で倒壊したため，抵
当権者の承諾を得て建物を建築することになっ
ていた場合，競売後に建物が建築されれば，そ
の建物のために法定地上権が成立する。
―――――――――――――――――――――
この問題の解説を，下記において，簡単に行い
ます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 「土地及び建物の所有者が土地に抵当権を
設定した後に建物を取り壊し，新たな建物を築
造したときは，旧建物が存在する場合における
のと同一の範囲内で，本条（＝民法第３８８条）
の適用がある。」（大審院判決昭和１０年８月
１０日）⇒正しくない。
２ 「抵当権が設定された当時同一の所有者に
属していた土地及び建物が，抵当権の実行によ
る競売の際に各別の所有者に属していても，本
条（＝民法第３８８条）の適用がある。」（大
審院判決大正１２年１２月１４日）⇒正しくな
い。
３ 「抵当権が設定された当時各別の所有者に
属していた土地及び建物が，抵当権の実行によ
る競売の際に同一人の所有に帰していても，本
条（＝民法第３８８条）の適用又は準用はない。」
（最高裁判所判決昭和４４年２月１４日）⇒正
しい。
４ 「土地に先順位の抵当権が設定された当時
その地上に建物が存在しなければ，後順位の抵
当権が設定された当時に建物が築造されており，
かつ，後順位抵当権者の申立てにより土地の競
売が行われた場合でも，本条（＝民法第３８８
条）の適用はない。」（最高裁判所判決昭和４
７年１１月２日）⇒正しくない。
５ 民法第３８８条（→物権・法定地上権）⇒
正しくない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，３となります。
☆民法
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平成１３年度行政書士試験・問２８
Ａは，Ｂに対する債務を担保するため，Ｂのた
めにＡ所有の甲地に抵当権を設定し，この抵当
権が実行されてＣが甲地を買い受けた。法定地
上権に関する次の記述のうち，正しいものはど
れか。
１ 抵当権設定当時甲地にＡ所有の建物が建っ
ていたが，Ａが抵当権設定後この建物を取り壊
して旧建物と同一規模の新建物を建てた場合，
新建物のために法定地上権は成立しない。
２ 抵当権設定当時甲地にＡ所有の建物が建っ
ていたが，Ａが抵当権設定後この建物をＤに譲
渡し，Ｄのために甲地に賃借権を設定した場合，
この建物のために法定地上権は成立しない。
３ 抵当権設定当時甲地にはＥ所有の建物が建っ
ていたが，抵当権設定後この建物をＡが買い受
け，抵当権実行当時この建物はＡの所有となっ
ていた場合，この建物のために法定地上権は成
立しない。
４ Ｂのための一番抵当権設定当時甲地は更地
であったが，Ｆのために二番抵当権が設定され
る前に甲地に建物が建てられた場合，Ｆの申立
てに基づいて土地抵当権が実行されたときは，
この建物のために法定地上権が成立する。
５ 抵当権設定当時甲地にはＡ所有の建物が建っ
ていたが，この建物が地震で倒壊したため，抵
当権者の承諾を得て建物を建築することになっ
ていた場合，競売後に建物が建築されれば，そ
の建物のために法定地上権が成立する。
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この問題の解説を，下記において，簡単に行い
ます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 「土地及び建物の所有者が土地に抵当権を
設定した後に建物を取り壊し，新たな建物を築
造したときは，旧建物が存在する場合における
のと同一の範囲内で，本条（＝民法第３８８条）
の適用がある。」（大審院判決昭和１０年８月
１０日）⇒正しくない。
２ 「抵当権が設定された当時同一の所有者に
属していた土地及び建物が，抵当権の実行によ
る競売の際に各別の所有者に属していても，本
条（＝民法第３８８条）の適用がある。」（大
審院判決大正１２年１２月１４日）⇒正しくな
い。
３ 「抵当権が設定された当時各別の所有者に
属していた土地及び建物が，抵当権の実行によ
る競売の際に同一人の所有に帰していても，本
条（＝民法第３８８条）の適用又は準用はない。」
（最高裁判所判決昭和４４年２月１４日）⇒正
しい。
４ 「土地に先順位の抵当権が設定された当時
その地上に建物が存在しなければ，後順位の抵
当権が設定された当時に建物が築造されており，
かつ，後順位抵当権者の申立てにより土地の競
売が行われた場合でも，本条（＝民法第３８８
条）の適用はない。」（最高裁判所判決昭和４
７年１１月２日）⇒正しくない。
５ 民法第３８８条（→物権・法定地上権）⇒
正しくない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，３となります。
☆民法
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行政書士試験対策・その１２２
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平成１３年度行政書士試験・問２７
次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア 契約の申込は，相手方が承諾をしたならば，申し込んだ内容通り
の法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから，意思
表示といえる。
イ 契約の解除は，解除権の行使であって，そのことによって法律に
より契約関係を遡及的に解消させるものであるから，意思表示とはい
えない。
ウ 転貸の承諾は，賃借人に対して，利用権限を移転させることを許
容することであるから，意思表示といえる。
エ 債務の履行の催告は，相手方がこれに応じない場合には，解除権
が発生し，契約を解除できるものと考えて行う場合は，意思表示とい
える。
オ 時効の中断となる債務の承認は，債権が存在するという事実を表
明するものであるから，意思表示とはいえない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
―――――――――――――――――――――――――――――――
この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ア 民法第５２１条第１項（→債権・承諾の期間の定めのある申込み）
⇒正しい。
イ 民法第５４０条第１項（→債権・解除権の行使）⇒正しくない。
ウ 民法第６１２条第１項（→債権・賃借権の譲渡及び転貸の制限）
⇒正しい。
エ 民法第５４１条（→債権・履行遅滞等による解除権）⇒正しくな
い。
オ 民法第１５６条（→総則・承認）⇒正しい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，３となります。
☆民法
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM
平成１３年度行政書士試験・問２７
次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。
ア 契約の申込は，相手方が承諾をしたならば，申し込んだ内容通り
の法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから，意思
表示といえる。
イ 契約の解除は，解除権の行使であって，そのことによって法律に
より契約関係を遡及的に解消させるものであるから，意思表示とはい
えない。
ウ 転貸の承諾は，賃借人に対して，利用権限を移転させることを許
容することであるから，意思表示といえる。
エ 債務の履行の催告は，相手方がこれに応じない場合には，解除権
が発生し，契約を解除できるものと考えて行う場合は，意思表示とい
える。
オ 時効の中断となる債務の承認は，債権が存在するという事実を表
明するものであるから，意思表示とはいえない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
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この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ア 民法第５２１条第１項（→債権・承諾の期間の定めのある申込み）
⇒正しい。
イ 民法第５４０条第１項（→債権・解除権の行使）⇒正しくない。
ウ 民法第６１２条第１項（→債権・賃借権の譲渡及び転貸の制限）
⇒正しい。
エ 民法第５４１条（→債権・履行遅滞等による解除権）⇒正しくな
い。
オ 民法第１５６条（→総則・承認）⇒正しい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，３となります。
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行政書士試験対策・その１２１
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平成１２年度行政書士試験・問３０
出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは，東京在住の友人の
弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。
次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ ＡがＢに通常の報酬を約束した場合には，Ｂは，善良なる管
理者の注意をもって示談契約交渉にあたる義務を負うが，Ｂが無
報酬または通常より低廉な報酬で仕事を引き受けた場合には，自
己の財産におけると同一の注意義務を負うことになる。
２ ＡがＢに報酬を支払うことを約束した場合には，ＡＢ間の委
任契約成立後ＡＢ間の信頼関係が失われるような事態になったと
しても，Ｂに義務違反がないかぎり，ＡはＢとの委任契約を解除
することはできない。
３ Ｂは，Ａの承諾を得なければ，自己の信頼する他の弁護士に
自己に代わってＣとの示談契約の締結を委任することができない。
４ ＡＢ間で報酬を支払う旨の約束があった場合でも，加害者Ｃ
が自己の責任を認めず示談交渉が決裂したときは，ＢはＡに報酬
を請求することはできない。
５ Ｂは，Ｃとの示談契約を成立させるまでは，Ｃとの示談交渉
にのぞむために東京から大阪に出張するための交通費等の諸経費
をＡに請求することができない。
―――――――――――――――――――――――――――――
この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 民法第６４３条（→債権・委任）及び第６４４条（→債権・
受任者の注意義務）⇒正しくない。
２ 民法第６５１条第１項（→債権・委任の解除）⇒正しくない。
３ 民法第１０４条（→総則・任意代理人による復代理人の選任）
⇒正しい。
４ 民法第６４８条第３項（→債権・受任者の報酬）⇒正しくな
い。
５ 民法第６４９条（→債権・受任者による費用の前払請求）⇒
正しくない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，３となります。
☆民法
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平成１２年度行政書士試験・問３０
出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは，東京在住の友人の
弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。
次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ ＡがＢに通常の報酬を約束した場合には，Ｂは，善良なる管
理者の注意をもって示談契約交渉にあたる義務を負うが，Ｂが無
報酬または通常より低廉な報酬で仕事を引き受けた場合には，自
己の財産におけると同一の注意義務を負うことになる。
２ ＡがＢに報酬を支払うことを約束した場合には，ＡＢ間の委
任契約成立後ＡＢ間の信頼関係が失われるような事態になったと
しても，Ｂに義務違反がないかぎり，ＡはＢとの委任契約を解除
することはできない。
３ Ｂは，Ａの承諾を得なければ，自己の信頼する他の弁護士に
自己に代わってＣとの示談契約の締結を委任することができない。
４ ＡＢ間で報酬を支払う旨の約束があった場合でも，加害者Ｃ
が自己の責任を認めず示談交渉が決裂したときは，ＢはＡに報酬
を請求することはできない。
５ Ｂは，Ｃとの示談契約を成立させるまでは，Ｃとの示談交渉
にのぞむために東京から大阪に出張するための交通費等の諸経費
をＡに請求することができない。
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この問題の解説を，下記において，簡単に行います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 民法第６４３条（→債権・委任）及び第６４４条（→債権・
受任者の注意義務）⇒正しくない。
２ 民法第６５１条第１項（→債権・委任の解除）⇒正しくない。
３ 民法第１０４条（→総則・任意代理人による復代理人の選任）
⇒正しい。
４ 民法第６４８条第３項（→債権・受任者の報酬）⇒正しくな
い。
５ 民法第６４９条（→債権・受任者による費用の前払請求）⇒
正しくない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上のことから，正答は，３となります。
☆民法
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